作戦なのだ

小渕首相が逝去、森内閣が発足した2000年7月、当時の大蔵省からこれまでの業務以外に金融制度の企画立案事務を移管しそれまでの金融監督庁を金融庁（現金融庁とは仕組みが異なる）に改編。翌平成13年1月、上部機関の金融再生委員会を廃止し、内閣府（旧総理府）直属の外局となったのです。
【用語】バブル経済（日本では91年まで）とは？⇒不動産、株式などの市場価格の動きが大きい資産が取引される金額が度を過ぎた投機によって本当の経済の成長を超過しても高騰し続け、とうとう投機による下支えができなくなるまでの経済状態を指すのである。
そのとおり「重大な違反」なのかそうならないのかは、監督官庁である金融庁が判断を下すもの。大方の場合、ちんけな違反が多くあり、それによる関係で、「重大な違反」判定されてしまうのである。
巷で言う「失われた10年」というキーワードは、どこかの国の、または一定の地域における経済が約10年超の長きにわたる不況、加えて停滞にぼろぼろにされた１０年を語るときに使う語である。
昭和１４年制定、平成７年改正の保険業法によって保険の取り扱いを行う企業は生命保険会社もしくは損害保険会社のどちらかになり、これらの会社はいずれも内閣総理大臣からの免許（監督および規制は金融庁）を受けた者のほかは販売できないきまり。
難しそうだが、外貨ＭＭＦについて。日本国内において売買することができる貴重な外貨商品。外貨預金と比較して利回りが良い上に、為替の変動によって発生した利益が非課税という魅力がある。さっそく証券会社で購入しよう。
平成20年9月、米国の大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズが突如経営破綻したというニュースがアメリカから発信された。この誰も予想しなかった大事件が歴史的な世界的金融危機の引き金になったため「リーマン・ショック」と呼ぶようになったのが由来。
つまり安定的ということに加え活き活きとしたこれまでにない金融に関するシステムの実現のためには、銀行や証券会社などの民間金融機関、そして行政（政府）が双方が持つ問題を積極的に解決しなければならない。
【用語】外貨両替の内容⇒たとえば海外旅行とか外貨が手元に必要な企業や人が利用する。しかし日本円に不安を感じているのか、外貨を現金で保有する場合も増えている。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なるのでご注意を。
これからもわが国の金融機関は、早くから国際的な市場や取引など金融規制等が強化されることも考慮し、経営の一段の強化、そして合併・統合等をも取り入れた組織再編成などに活発な取り組みが始まっています。
日本を代表する金融街である兜町
銀行を表すＢＡＮＫという単語は実という単語はイタリア語の机やベンチを意味するbancoが起源である。ヨーロッパ一古い銀行とは今から約600年前に当時大きな勢力を持っていたジェノヴァ共和国で設立したサン・ジョルジョ銀行なのである。
平成19年に設立された株式会社ゆうちょ銀行のゆうちょ銀行が取り扱っているサービスに関しては民営化前からの郵便貯金法の規定に基づいた「郵便貯金」ではない。民営化後適用された銀行法に定められている「預貯金」に準ずるサービスである。
「はやぶさ」の無事帰還が話題になった平成22年9月14日、日本振興銀行の経営が破綻したのです。このことによって、初となるペイオフ（預金保護）が発動した。これにより、全預金者のなかで3%程度、しかし数千人の預金が、初適用の対象になったと想像される。
最近増えてきた、スウィーブサービスの内容⇒銀行の預金口座と証券取引のための口座、この間で、株式等の購入資金、売却益などが手続き不要で振替してくれる画期的なサービス。同一金融グループによる顧客囲い込み作戦なのだ。